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| ＜ご存知ですか？住宅品質確保促進法＞ |
| １．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の目的は、住宅の品質確保と消費者保護です。 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律は、消費者が安心して良質な住宅を取得でき、住宅生産者などが共通ルールのもとでより良質な住宅供給を実現できる市場の条件整備を目的としています。 ２．住宅の品質確保の促進等に関する法律には２つの柱があります。 ・「瑕疵担保期間の１０年義務化」と「住宅性能表示制度」という２つの制度を１つにまとめています。 ・この２つは、住宅の品質確保と消費者保護と言う大きな目的は１つですが、基本的に互いに独立した別の制度であるため、２つの制度が１つの法律の中に組み込まれていると見てもよいでしょう。 ３．「基本構造部分の瑕疵担保期間の１０年義務化」は、住宅の欠陥に対する保証を充実させます。 ［背景］ ①瑕疵担保期間は、引渡し後２年程度とすることが多いのが現状です。 ・瑕疵担保期間は、民法に請負の場合で木造５年、非木造１０年という規定がありますが、個別の契約において短縮することが可能となっています。そして、一般的な契約約款では２年と定めている例が多くなっています。 ②引き渡し後２年を過ぎても瑕疵は見つかります。・ しかし構造躯体の欠陥などは、必ずしも２年以内に発見されるものとは限らず、もう少し時間が経ってから初めて見つかるということもあります。 ③瑕疵担保期間が短いため、無料の修理などが求めにくくなっています。 ・瑕疵担保期間が２年程度の場合では、このようなケースにおいて、住宅取得者が住宅供給者に無料の補修などを求めることが困難となっています。
４．「住宅性能表示制度」は住宅の性能を明らかにし、きちんとその性能が達成された住宅を引き渡す仕組みです。 ［背景］ ①住宅の基本的な性能が明らかでなかったこと・住宅の基本的な性能を表す共通ルールが今まで整備されていなかったため、消費者が住宅を取得する時に、いくつかの住宅の性能を客観的に比べながら選んだりすることが十分にできませんでした。②契約で取り決めた性能が実現できたかどうか十分に明らかでなかったこと・消費者にとっては、契約で取り決めた性能が、実際に完成した住宅において実現されているかを専門の機関がチェックする仕組みが整備されていませんでした。・生産者に「このような性能の家を建てます」と言われても、それを確かめる仕組みもないため、実際に建った家が契約通りの性能を持っているかどうかは定かではありませんでした。③住宅の性能に関する紛争の解決が円滑に行えなかったこと・万が一、住宅の性能などに関して紛争が発生した場合、消費者と生産者の双方にとって、解決するのに多くの時間と手間が必要となることが多くありました。そこで以下のような内容が決められました。①住宅の性能を表す共通のルールの制定・住宅の性能を表すための共通ルールとして、新築の家の品質を購入者にわかりやすく示すものです。 ・例えば、地震発生時の強度・火災時に避難しやすいかなどの安全性、冷暖房にどの程度エネルギーを消費するかといった省エネ度、日当たり、床や壁の遮音性などさまざまなポイントについて、共通ルールに基づく格付けを実施します。 ②紛争処理体制の整備 ・性能保証を受けた住宅に関して、欠陥発見などのトラブルが起きた場合は、購入者が訴えた欠陥について、業者が無償で修理すべきかなどを決める住宅専門の紛争処理機関が少ない負担で迅速・円滑な解決にあたります。 ・しかし業者側が「欠陥はない」と反論、議論が紛糾する可能性もあるため、紛争処理機関が迅速に結論を下せるよう、審判の参考材料となる一定の技術基準も作成します。 |
